長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
………………１３０ 議案第３７号 市道路線の認定、変更及び廃止について 議案第３８号 財産の取得について（大手通坂之上町地区市街地再開発事業Ｃ街区） 議案第３９号 財産の処分について（大手通坂之上町地区市街地再開発事業Ｃ街区） 議案第４０号 財産の処分について（旧市営牧場敷地） 議案第４１号 財産の無償貸付けについて（旧ニュータウンいこいの広場） 議案第４２号 長岡市過疎地域持続的発展計画
………………１３０ 議案第３７号 市道路線の認定、変更及び廃止について 議案第３８号 財産の取得について（大手通坂之上町地区市街地再開発事業Ｃ街区） 議案第３９号 財産の処分について（大手通坂之上町地区市街地再開発事業Ｃ街区） 議案第４０号 財産の処分について（旧市営牧場敷地） 議案第４１号 財産の無償貸付けについて（旧ニュータウンいこいの広場） 議案第４２号 長岡市過疎地域持続的発展計画
◆笠井則雄 委員 説明書の365ページ、地域防災計画関連経費に要配慮者利用施設避難体制強化支援経費として260万円ほど予算が盛ってありますが、まず事業内容についてお伺いしたいと思います。
本市の災害対策としましては、総合的な計画として、長岡市地域防災計画というものを持っておりますけれども、今年度に改定することにしております。その改定案をちょうど今週に開催いたします長岡市防災会議で審議していただく予定にしています。このたびの改定案におきましても、自分の身は自分で守る、自分の地域は自分たちで守るといった自助と共助に関する記述を随所に盛り込んでおります。
そのフレンドリールームでは、学習や集団生活への指導、あるいは体験活動等を計画的に実施することにより、児童・生徒の社会的自立を支援しておりますが、来年度はこれまでの取組に加えて、不登校の状態でありながら相談等につながっていない児童・生徒も一定数おりますので、在籍学校との調整を行いながら訪問相談などのアウトリーチ活動についても注力していきたいと考えております。
それでは、231ページの自殺対策事業費、自殺対策計画策定経費について、この計画というのは任意計画なのか、法的な計画なのか。また、第２次と説明があったと思うんですけど、第１次がちょっと分からないものですから、どういう内容が計画されるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎小林 観光事業課長 ミッションラリーイベントの内容につきましては、道の駅ながおか花火館をはじめ、市内にある４つの道の駅を巡るミッションラリーを実施する計画でございます。取り上げるミッションの内容につきましては、詳細はまだ決定してはございませんが、各地域の特色を生かした内容を考えているところでございます。
◎小林 観光事業課長 委員御指摘のちょうちんの設置につきましては、主催であります長岡観光コンベンション協会が計画を立てて行っているところでございます。
そして、年明けの１月の寒波では、新潟市は計画断水を予定しているという報道がありました。計画断水の目的と、そのときの長岡市の状況はどうであったかについて、最後にお聞きします。 ◎船見 浄水課長 計画断水とは、水道の使用量が浄水場の供給能力を上回る見込みになったとき、一部の地域を断水し、給水量を確保するものです。
当時、長岡市防災会議委員の女性比率が４％だということに触れ、中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の策定や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定をする立場に立つ機会を確保する必要があると訴えました。
今後、長岡市では２か所の産業団地造成計画があります。しかしながら、雪による企業進出の足踏みは否定できない事実であります。 令和２年の大雪のとき、ある企業が横浜港へ製品を運ぶのに雪のため産業団地内からトラックを出すことに時間がかかり、納品不能の事態に陥る寸前だったと聞いております。
次に、摂田屋の街並み環境の整備状況と今後の整備計画について伺います。観光振興においては、建物の修復だけでなく、点在する地域資源を生かした歴史的な風情が感じられる街並みの整備も重要な取組と考えます。そこで、これまでの整備状況と新年度における整備予定及び今後の整備計画についてお伺いします。 次に、観光公害の防止に向けた取組について伺います。
１款市税は378億500万円で、景気の動向や地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 ２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの税外収入については、合わせて371億1,000円で、地方財政計画等を考慮して計上いたしました。 13款分担金及び負担金は７億7,960万9,000円、14款使用料及び手数料は17億3,832万4,000円であります。
農業農村整備県営事業負担金について、圃場整備などは、ほぼ計画どおりに進んでいるとの認識でよいか。圃場整備については国営土地改良事業をベースとして県の事業計画どおりに進んでいるか。圃場整備率はどのくらいかとの質疑があり、答弁内容は、計画どおりである。県の事業計画も予定どおりに進んでいる。令和３年（２０２１年）３月末時点で５４．１％まで進んだ。年に５０ヘクタール、年率１％の進捗である。
やはり、皆さんはきちんとした計画の下に当初予算の中で幾らかかるからという計画を見られて、当初は２００万円でしたか、というようなところで、皆さんがそれこそ厳しい財政の中のやりくりで、もう、これを組み上げたわけですよね。なのに、これが、副市長の説明であったような形の中で、大幅にこういう変更があるということ自体の、財務部としての見解をお聞きしたいんです。 ○分科会長（阿部 基） 財政管理課長。
デイサービスセンターとしてだけなくて、公共施設というか、西山町の大事な施設ということで、先ほどの高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」ではないですけれども、西山町の方々だけではないですけれども、本当に愛着を持って、大切な施設だというふうに皆さん、大事な施設ということで大切に思われている施設だったんですけれども、今まで休止ということなんですけれども、今回、今年度で廃止ということの提案なんですけれども、もうあの周辺の整備計画
このほかの税目につきましては、実績見込みにより、固定資産税６,８０４万２,０００円、軽自動車税２,５４４万６,０００円、市町村たばこ税３,５３７万円、都市計画税４９５万９,０００円をそれぞれ増額したほか、鉱産税２４４万６,０００円を減額した結果、市税全体としましては２億４,５２５万３,０００円の増額となったものであります。
を定めることについて……………………………………総合計画 特 委 第 90 号 都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定 めることについて……………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備
平成７年の建築から27年が経過し、現在他の棟も含め、県で更新計画を進めているところとの答弁がありました。 また、商工費の観光施設維持管理事業において、修繕の時期について質疑があり、当局からは、令和５年３月下旬に予定されている国上山の山開きの開催までに修繕するとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、右上、地域別実行計画からスタートし、民間提案手法を取り入れた曽野木地区の市営住宅の跡地整備事業では、地域の核となるコミュニティセンターの新規設置や、公立保育園２園を集約し、代替となる民間保育園の新規設置を進めてきました。 続いて、そういった現状を踏まえた今後の取組として、２、公民連携の推進です。次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。
都市計画課、新潟市都市計画区域マスタープランについては、検討委員会やパブリックコメントによる意見を十分に取り入れ、基本となる方向性は継承しつつも、社会情勢を反映させて分かりやすい表現に努め、選ばれる都市新潟市に向けて策定をお願いするものです。